潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費‐現行通り助成

…厚生労働省は、特定疾

患のパーキンソン病と潰瘍性大腸炎に対する公費負担に関し、比

較的軽度な患者を助成対象から外すという方針を撤回し、来年度

も現行通り継続することに決めた。自民・公明両党の要請を受け

て変更したもの。

　…特定疾患治療研究事

業では、45特定疾患について医療費の公的助成が行われている。

しかし、このうち患者数が５万人を大幅に超えた潰瘍性大腸炎と

パーキンソン病は、公的助成の要件である希少性を満たさないと

の理由から、厚生労働省が見直しを進めてきた。

　…昨年12月11日の特定

疾患対策懇談会では、潰瘍性大腸炎については軽症者を、パーキ

ンソン病では重症度３度以下の患者を、それぞれ対象から外す方

針がまとめられた。この方針通りに実行されれば、パーキンソン

病で約半数、潰瘍性大腸炎で約３分の２の患者が助成対象から外

れるため患者団体などが強く反発。これを受けて自公両党の厚生

労働部会長が、現行対象者への医療費助成を継続するよう石田祝

稔厚労副大臣に申し入れ、継続が決まった。

　…今回の措置について

厚労省健康局疾病対策課は、「与党の要請を重く受け止めたが、

対象患者見直しの時期は当初から設定しておらず、見直しの方針

自体を撤回したわけではない。他の重篤疾患も視野に入れ、公平

性を確保する必要がある」とし、次年度以降も対象疾患範囲の再

設定に向けて、議論を続けていくことを明らかにした。

軽症の難病補助厚労省が維持検討

軽症の難病補助厚労省が維持検討
　厚生労働省の特定疾患対策懇談会が、潰瘍（かいよう）性大腸炎とパーキンソン病の軽症患者を、医療費補助対象から除外する案をまとめたのに対し、自民党厚生労働部会は１２日、経過措置を設けるよう政府に求めることを決めた。

　これを受け厚労省は低所得者については、現行の補助を維持する方向で検討を始めた。

（2006年12月12日 読売新聞）

潰瘍性大腸炎に画期的治療法

【MEDICALホットニュース】潰瘍性大腸炎に画期的治療法
　近年、若い世代を中心に増え続けている「潰瘍性大腸炎」に3種類の抗生物質を併用した新しい治療法が有効であることを、順天堂大学医学部消化器内科講師の大草敏史氏らがつきとめた。

原因は細菌感染か。胃潰瘍のピロリ菌除菌がヒントに


　潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症がおこり、腹痛や下痢、血便や粘液便をくり返す病気。発症の原因は、まだ解明されておらず、現在は、5-アミノサリチル酸製剤（ペンタサ、サラゾピリン）やステロイドで炎症を抑え、症状を緩和させる治療法が一般的だ。

　大草氏らは、1993年に、潰瘍性大腸炎の病変粘膜に細菌が棲んでいることを発見し、原因を胃・十二指腸潰瘍の場合のヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）と同様の細菌感染と考え、患者の大腸の粘膜から採取した細菌を培養した。

　「分離した20種類の細菌のうち、毒素を発生させていたのは、フソバクテリウムバリウム（注）という嫌気性菌（空気を嫌う菌）のみでした」（大草氏）

　続いて、患者の大腸の粘膜にバリウム菌がいて、血清中にはバリウム菌に対する抗体がたくさんできていることを確認。さらに、バリウム菌が産生する毒素である酪酸をマウスの腸に注入すると、潰瘍性大腸炎と同じような潰瘍をつくることも明らかになった。

　「これらの実験から、バリウム菌が産生する酪酸が腸の粘膜のアポトーシス＝細胞死を引きおこし、潰瘍をつくっていることが確認できました」（大草氏）

　大半の潰瘍性大腸炎の原因を、バリウム菌によるものと考えた大草氏らは、1年間かけて臨床試験を実施した。

　20人の潰瘍性大腸炎患者を、バリウム菌に有効な抗生物質3剤（アモキシシリン、テトラサイクリン、メトロリダゾール）を飲むグループと、飲まないグループの2つに分けて2週間服用させ、その3か月後と12か月後を比較した。

　「3か月後には、抗生物質を飲んだグループでは、下痢や血便などの症状や潰瘍などの炎症がいずれも改善していましたが、飲まなかったグループでは、大きな変化がないか、悪化していました。さらに、12か月後には、抗生物質を飲んだグループでは再発が一例にとどまったものの、飲まなかったグループでは半数が再発しました」（大草氏）

　こうした研究結果は、今年5月に米国ニューオリンズで開かれた米国消化器学会で発表された。

注：菌群（グループ）フソバクテリウム、菌種（種類）バリウム。







今後の普及に向けて大規模臨床試験を実施中
　さらに大草氏らは、一昨年の3月から昨年にかけて、中等症、重症の潰瘍性大腸炎で、ステロイドを使用し、副作用に悩んでいる患者22人を対象に、同様の治療を行った。

　「その結果、22人中19人で症状や病態が改善し（有効率86％）、そのうち16人はステロイドの離脱にも成功しました（ほかの疾患のためにステロイドを離脱できなかった2人を除くステロイド離脱率は94％）。新療法が、ステロイドをやめることができないか、ステロイドをもちいてもあまり効果がないような比較的重症の潰瘍性大腸炎にも有効なことが確認できました」（大草氏）

　前述のように、これまでの潰瘍性大腸炎の治療は対症療法のため、緩解状態（症状が落ち着いた状態）を長く保つことを目標としていた。

　「新療法は、抗原であるバリウム菌をやっつける、いわば根治的な治療法です。しかも、治療費は3種類の抗生物質2週間分の薬価3000円しかかからないため、今後の普及が大いに期待できます」（大草氏）

　すでに昨年11月から、抗生物質3種をもちいたグループと、偽薬をもちいたグループを比較する大規模臨床試験を実施している（表）。「受けてみたい方は、ぜひ問い合わせてください」と大草氏は呼びかけている。



●順天堂大学医学部附属病院　消化器内科
TEL [phone]大草敏史講師
●日本大学附属板橋病院　消化器・肝臓内科
TEL [phone]加藤公敏講師
●岩手医科大学附属病院　第一内科
TEL [phone]千葉俊美講師
●国際医療センター　消化器内科
TEL [phone]大和 滋医長
※臨床試験参加者を募集中。近々、2〜3の病院でも新たに始まる予定という。




　（記事提供：保健同人社）

パーキンソン病と潰瘍性大腸炎、公費補助絞り込みへ

「重症」に限定　治療困難で患者数の少ない「特定疾患」のうち、パーキンソン病と潰瘍（かいよう）性大腸炎について、厚生労働省の特定疾患対策懇談会は９日、医療費を公費で補助する対象を重症患者に絞り込む方針を決めた。

　４５種類の特定疾患で補助対象の絞り込みは初めて。患者数が５万人を超え、「希少な病気」と言えなくなったためだ。同省は今後、患者団体から聞き取りなどを行い、具体的な補助範囲を決める。

　特定疾患は、原因不明で治療法も確立していない難病のうち、同懇談会の意見を受けて厚労省が選定。医療費自己負担分の全額か一部が、都道府県と国によって補助される。

　原則として患者数が５万人未満の疾患が選ばれるが、２００４年度末の段階で医療費補助を受けた患者数は、パーキンソン病が約７万３０００人、潰瘍性大腸炎が約８万人。この二つで特定疾患の患者全体の約３０％を占めており、財源の面などから０３年１０月以降は追加選定されていない。

　同省疾病対策課は「二つの病気の患者数は今後も増加が予想され、見直さざるを得ない」としている。

　これに対し、「全国パーキンソン病友の会」の斎藤博会長は「高齢患者も多く、厳しい闘病生活を強いられている中、数が増えているだけで補助を絞り込む方針には納得できない。厚労省は全体の財源を広げる努力をすべきだ」と話している。

（2006年8月10日 読売新聞）

この記事を見たときに納得いかない話しでとても腹立たしく思った。難病という不安を感じながら患者さんたちは病気と闘い、医療費もかなりに負担になっていることもわかっているはずなのに
行政というものは自分勝手にことを進め、いつも弱い者の味方はしてくれてない。